アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長（写真：ロイター）

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は4日、南部バージニア州で開かれたイベントで演説し、トランプ政権による関税引き上げが予想よりも大規模になりつつあり、アメリカ経済が物価上昇（インフレ）と成長率の鈍化という「二重の打撃」に直面する可能性があるという認識を示しました。

パウエル議長は「関税引き上げが予想以上に大規模になることが明らかになりつつある。経済への影響も同様で、インフレ率の上昇と成長率の鈍化が予想される」と述べました。そのうえで「どれほど大きな影響が続くかは現時点で不透明だが、関税は少なくとも一時的にインフレ率を押し上げる可能性が高い。さらにその影響が長引くおそれもある」と語りました。

また「適切な道筋を語るのは時期尚早だ」と述べ、先行きの不確実性が増していることを強調しました。

トランプ大統領は、全ての国からの輸入品に対して一律10％の関税を課すほか、約60の国と地域に対して最大50％の「相互関税」を発動すると発表しています。これにより、小売価格へのコスト転嫁によるインフレの再燃と、貿易戦争の影響による経済成長の停滞が同時に進む、いわゆる「スタグフレーション」に陥る可能性が懸念されています。（毎日新聞）